覚えておきたい!正社員が有給休暇の申請をする前に気をつけたい3つのポイント

仕事をしなくても給料がもらえる「有給休暇」これは【労働基準法】という決まりに支えられた労働者の権利です。

しかし、存在は知っていてもいつから取れるのか?どのように申請すべきなのか?などは知らないという人も多いかもしれません。

せっかくある権利なのですから有意義に使えるように、この記事では丁寧に解説していきます。

また、アルバイトやパートの方でも有給休暇はあるのか?取得できるのか?という疑問にもお答えしていますので、ぜひ参考にしてくださいね!

1:有給休暇を取る際に気を付けたい3つのポイント

そもそも、有給はいつから取れるのか?

「有給休暇」は労働者への付与が経営者に対して法律で義務付けられていますから、労働者の基本的権利です。詳しくは労働基準法】に定められており、6か月以上継続して勤務した労働者に対して、10日以上の年次有給休暇を与えなければなりません。

それ以降は1年後に11日、2年後に12日、3年後は14日、4年後で16日、5年後に18日、6年目以降は20日と設定されています。新入社員とベテラン社員では取れる日数の違いはあるものの、内容的には休養を目的として労働の義務を免除するものです。

ちなみに、法的には生理休暇はこの年次有給休暇とは別に取ることが可能です。ただしこれが有給か無給かは会社によって異なりますから、事前に確認しておきましょう。

1-1:有給休暇を取るタイミングは、職場に迷惑がかからない時期に

労働者全てに与えられる権利!と言っても、入社して半年たった新入社員がいきなり10日間をまとめて休むのは勇気がいることです。これから人間関係を築いていこう、という新入社員の立場としては取得の時期などは、上司や先輩に相談してから決めるべきでしょう。

基本的には繁忙期を避け、できるだけ業務に影響を与えないように配慮をすることが望ましいです。業種や職場によって業務が過密する時期は異なりますから、これも先輩に相談するようにしたほうが無難ですね。

また、法的には申請すれば労働者側の都合で明日にでも取れるものですが、できるだけ事前に早め早めの申請を心がけておきましょう。どのくらい前に申請するかはその職場にも寄りますから、所属部署の上司にまずは相談という形で早めに持ち掛けましょう。

ちなみに会社側が有給休暇の申請を受けないことは違法に当たりますが、日にちを希望日より後ろにずらすことができる「時期変更権」を持っています。これを踏まえて整理すると「希望した日に絶対に取れる」のではなく「希望した日数が取れる」と記憶しておいた方が良いかもしれません。

また、申請書には理由を書く欄があることが多いですが、これは法的に定められたものではありませんから、上司や雇用主であっても詮索する権利は持っていません。もし聞かれたとしても、「プライベートで」と答えても問題はないということですね。(ただし、会社の人間関係に響きそうな際は適当な理由を伝えておいたほうがいいかもしれません)

1-2:権利とはいえ、長期の休暇を一回で取るのは避けよう

ここまでに何度も書いたように、有給休暇を使うのは労働者の権利です。とはいえ、入社後の早い段階からいきなり10日間連続で取るというのは避けた方が良いでしょう。それは「単に空気を読む」という日本社会独特の文化もありますが、その後に体調不良や、家族などの急な病気で休まざるを得ないケースなどもあるからです。有給が残っていない状態で休んでしまうと、給料から引かれてしまうリスクがありますので、何日かは残しておく方が無難です!

ところで家族の話が出たので、【忌引き】についても触れておきましょう。【忌引き】とは親族の不幸があった際に、お葬式などに参列するために会社を休んで良いという制度です。これは法令によるものではありませんから、会社ごとに制度が大きく異なります。

〇親等であれば△日を有給と同様の扱いとして休める、など定めているところもあれば、全く取り決めがない会社も存在します。取り決めがないということは制度がないということですから、この時点で有給休暇を使い果たしていた場合、無給で休まなくてはなりません。事前に会社の規約を確認しておきましょう。

その亡くなった方との関係性や、地域・親族の習慣にも寄りますが、親・兄弟などの近しい人に不幸があれば葬儀だけでなく、役所などへの手続きのために数日休まざるを得ないこともありえます。そのような意味でも有給休暇を一気に消化するのはあまり良いとは言えないのです。

1-3:あなたがいなくても仕事が回るように、しっかりと引き継ぎを

自分がいない時にできるだけ迷惑をかけないように関係部署への連絡、継続案件の資料をわかりやすく整理しておく、などは怠らないようにしましょう。必要になりそうな資料などはそれが紙であれデータであれ、保管場所を事前に連絡しておくなどすると良いでしょう。

せっかく先輩や同僚が「休暇を楽しんできてね」と笑顔で送り出してくれても、あなたの留守中に資料の在処が分からず、ひどい目に合ったりしたら有休消化後にあなたを待ち受けるのは厳しい指導です・・・。それではリフレッシュした効果も台無しですから人間として節度ある社会人として、きちんとした引継ぎを行うようにしましょう。

クライアントやパートナー企業にいちいち報告するかどうか?などもその業種による商習慣などがありますから、いきなり社外の人に言うよりも、先に社内での確認を優先することをお勧めします。

2:アルバイトの有給休暇は?どうやって取る?

アルバイトの人でも「労働者」ですから、経営者に対して有給休暇を付与することが法的に定められています。その取得できる日数は就労期間と就労日数によって異なります。

週所定労働時間が30時間以上で、週所定労働日数が5日以上であれば、ここまで書いてきた社員として雇用された人と同じ日数を得ることができます。

それ以下の労働日数であっても、社員と同じほどではありませんが有給が与えられます。週4日勤務で年間の労働日数が169~216日であれば初年度で「7日」、3日勤務・121~168日で「5日」、2日勤務・73~120日で「3日」、1日勤務・48~72日なら「1日」です。勤続年数が長くなれば、少しずつ日数が増えていきます。

10年、20年前に比べれば社員が企業に対して有給休暇を申請することに抵抗は減っていると思いますが、アルバイトに対しては雇用主の認知が進んでいないケースもあります。「アルバイトなのに有給!?あるわけないだろ!」と言われても法で決まっていますから、条件を満たしているのに有給休暇を与えないのは違法なのです。

知らない経営者に対しては取得できることを伝えるべきですし、これからアルバイトを始めるのであれば事前にその職場の決まりを確認することをおすすめします。とはいえ人間関係を荒立てる必要はありませんから、人間同士として礼儀を欠かないようにできるだけ早く申請を出し、またその業務になるべく影響を与えない時期や曜日を選ぶ方がスマートでしょう。

3:パートの有給休暇は?どうやって取る?

パートについても、取得できる有給休暇の日数は上記のアルバイトの欄で述べたものと同じです。正社員であることをいったん辞めて、そのままパートとして同じ職場で同じ業務をしていたとしても、勤続年数は社員だった時代から継続してカウントされます。

取得の仕方はその職場ごとに異なるでしょうから一概には言えませんが、あらかじめ決まっている予定であればできるだけ早く申請することが望ましいでしょう。

アルバイトの項目でも書きましたが、パートに有給は無い、などということは法的に認められません。雇用者や上長からそのようなことを言われた場合は、きちんとした権利があることを知らせましょう。それでも認めないという人がいれば、それは転職を考えた方が良いかもしれません。

4:まとめ

いかがでしたか?せっかく認められている有給休暇ですから、有意義に取得して用事を済ませたり、リフレッシュのために旅行したりしたいものですよね!

取得する側も職場の人たちに迷惑をかけないように、連絡や業務の整理には気を遣いましょう。もし、そのような果たすべき責任を果たしているにもかかわらず、有給休暇の取得に後ろ向きな職場があったとすれば、それは明らかに時代に逆行した考えを持つところです。

そのような疑問を感じた時は、退職を考える時期かもしれません。近年は有給休暇取得の意識が変わっているのと同様に、転職に対してネガティブなイメージを抱く企業も減っています。きちんと法令を遵守する企業に移動して、心地よく働くことをお勧めします。

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